2025年問題で介護難民にならない為に今から個人でできることとは?

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2025年には、団塊の世代が75歳を超えて国民の3人に1人が65歳以上となり、5人に1人が75歳以上の超高齢社会を迎えるます。

いわゆる「2025年問題」ですが、もう目前に迫っています。

団塊の世代とは

昭和22~24年(1947~1949)頃の第1次ベビーブーム時代に生まれた世代で、他の世代と比較しても人数が多いことから、このように呼ばれています。

日本は今後、世界で初めての超高齢化社会になるわけですが、いろんな形で問題が生じ始めます。

すでに「老老介護」や「認認介護」という言葉もあるぐらい、高齢者同士の介護も増えてきているので、これが加速すると、全てが共倒れになってしまう可能性もでてきています。

また、私は関係ないという年齢の方も、そんなことを言っていられなくなります。

そこで2025年問題のことや、その後の安定した生活を送るために、今やっておくべきことをご紹介します。

2025年問題とは?

2020年には日本の女性の2人に1人が50歳以上になっていることを、皆さんは知っていますか?

これは、高齢化だけではなく、子供を産める女性が少なくなってきているということにも繋がります。

ということは、今の日本では子供が増えることは難しく、高齢化が進む一方で少子化をストップさせることは無理だということになります。

そうなると、現役の働き盛りも減ることになり、高齢者の社会保障費は増えても、労働する人口が減っていくので予算不足となり、現役の労働者に超負担がかかる「肩車型社会」になります。

その上、人材不足になるので働き盛りの人々は超過労を虐げられる可能性も出てきますよね。

また、高齢者の医療や介護分野の整備が整わないまま2025年に突入してしまう可能性があるので、十分な医療や介護を受けられない高齢者が増えてくるようになります。

このような状況をどうにか改善させるように課題となっていることをまとめて「2025年問題」と呼ばれています。

医療・介護問題

2025年に突入してから一番大きな問題となるのは、医療や介護業界といわれています。

高齢者の需要が膨大になる一方、労働力は減少するので、この業界の供給できずバランスが崩れてきます。

1、病院や医師・看護師不足といった問題

2、高齢者の体力低下や認知症などの介護負担の問題

この2つは、現在でも過酷な労働と問題になっていますよね。

ということは、あと数年後には、もっと現状が悪化していく可能性があるということです。

社会保障問題

社会保障は、現役の労働者が多ければ問題ではありませんが、労働者より社会保障を受ける人が多くなると、こちらも大きくバランスが崩れてきます。

1、労働者が減少して税金を払う人が減少

2、高齢者の体力低下や慢性疾患で医療費の増加

3、年金支給の年齢引き上げや支給額の減少

現役労働者からの高額な税金の引き上げとなったり、

高齢者も医療費の負担額が増加にもなったり、

最悪の場合は、年金制度自体の存続もどうなるかわからなくなってくるかもしれません。

介護難民

介護が必要な高齢者も増加傾向ですが、そのような高齢者を看てくれる家族がいなかったり、受け入れてくれる施設や病院がない状況を介護難民といいます。

今の時点でも、すでに介護難民になっている方は多く、いざ自分が介護を受けたいと思った時はすでに遅く、受け入れ先は見つからないという現状が今後益々増えていきます。

また最近では、老老介護認認介護という言葉も出てきたように、高齢者が高齢者を介護する・認知症の人が認知症の人を介護するという問題も出てきています。

介護というのは重労働で、介護士の腰痛などは当たり前といわれ、精神的なケアなどの負担も大きく大変な仕事です。

現役の介護士でも介護の大変さで続かない人が多い中、高齢者が高齢者を看るとなると、介護する方の負担が大きすぎて共倒れになる可能性が出てきます。

それに、自身が認知症とわからずに認知症の介護をしている高齢者も増えてきて、事故が起きやすく危険な状況になる介護をしている現状もあります。

人生100年時代

このように2025年問題で、考えさせられることは沢山あります。

その中でも自分たち個人でできること、それは健康寿命を延ばすことです。

今は人生100年時代と言われています。

寿命が延びるということは素晴らしいことですが、高齢社会で寿命だけが伸びるのでは、不安も大きくなります。

例えば、60歳まで健康でもその後の40年間は病に伏せて生活をする状況では辛いだけですよね。

そこで、死が近づくまでは元気で医療に頼らず、自分のことは自分でできる健康寿命を延ばすことが大切になります。

そうすると、医療費もかからず自分の身の回りのことは自分でできるので、介護も必要ではなくなります。

社会保障に頼らないようにするには、健康であるということが一番重要になります。

これは年齢問わず、若い方も社会保障をあてにしないと考えると、健康こそが人生を変えていくことになります。

健康を保つためにできること

早寝早起き・食事に適度な運動など、健康的に過ごすためには生活の質が大切になってきます。

でも、わかっているけどできないこと・難しい事などありますよね。

若い時のように動かなくなる身体機能も、原因は様々ですが高齢につれて多く減ってくるものは、抗酸化や身体活動性に関わる代謝物です。

このような、生命維持や身体を作ることに大切な抗酸化物質や代謝物は、年齢と共に減少していくので、筋力低下を防ぐためのたんぱく質や、抗酸化物質が豊富な緑黄色野菜などをしっかり摂取する必要があります。

ただ、最近では若返りが期待できる成分なども沢山出てきて、「錆びない体づくり」という表現も増えてきました。

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このようなサプリメントなども、健康維持のために活用するといいですね。

2025年以降の働き方

身体が無理なく動けるのであれば、定年退職という言葉は無視して、働き続けるという選択が重要になってきます。

今まで働いてきたのだから、もうゆっくりしたいと思う気持ちもわかりますが、自身のためにも社会のためにも「少しでも長く働く」という意識で、その後の人生も大きく変わります。

・自宅で過ごす時間を少しでも減らすことで、刺激もあり老化を防いで健康を保てる

・現役世代の負担を減らし給料を得て、経済を回すことができる

このようにメリットとして考えると、元気で生き生きした老後は「働く」という意識が最重要になるでしょう。

ただ、体力を使う仕事は限度があります。

専門的な技術を身につけたり、自宅でできる仕事や、社会の進歩に後れないように勉強することが必要です。

大手企業の安定は昔の話

バブル時代で華やかだった30年前は、世界の時価総額ランキングで50位中、日本の企業は32社も占めていました。

ですが、2020年にはトヨタ自動車の1社のみで、しかも49位(2020年10月末時点)です。

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これを見るだけでも、名の知れた大企業に就職するのは安定しているから・給料がいいからという考えはもう終わっています。

これからの時代は、他人に左右されずに「自分の考え」や「自分のビジネス」を持つ必要があります。
自分で考えて、自分で前に進む道です。

変化に対応する必要性

今後の日本は「もう年だからそんなことわからない」では、済まされなくなってくるでしょう。

日本社会は安定を望み変化を嫌がる習性があると言われますが、そうとばかりは言っていられなくなります。

例えば現在、デジタル化が急速に進んでいます。

携帯電話は「通話とメールができればいい」という人は要注意です。

少なくともパソコンやスマホぐらいは、ある程度触れるようになっておかないと、全てに乗り遅れるでしょう。

雑誌や本・チラシや新聞もデジタルの時代です。

買い物1つを取って見ても、ネット通販や決済システムはデジタル化に早急に発展します。

特に、コロナ流行で店舗のQRコード決済の普及などが増えました。

今後は、お金を持ち歩くことがなくなる社会になっていくでしょう。

銀行も店舗はなくなり、インターネットで口座開設になります。

このように、買い物するだけでも「お金を払う」というシステムが大きく変化しています。

また、情報収集もテレビよりネットが主流になってきています。

テレビの視聴率より有料テレビやYouTubeの視聴の方が増えていて、企業や人も宣伝の場として、テレビよりそちらの方を優先し始めています。

「そんなこと言われてもわからない」はやめにして、こなせるようにしておくことが大切です。

取り残されてしまっても、行政は何もしてくれません。

だからネットの環境は必須になる

会社に勤めていると、その場だけの時間や物事の動きしかわからず、職場と自宅の往復だけの小さい社会での生活になっていませんか?

今は情報格差(デジタルデバイド)と言われ、情報をたくさん持っている人の方が豊かな生活をしているといわれます。

情報格差とは、
パソコン・スマートフォン・タブレットなど情報通信技術を持つ人と持たない人との間で生じている格差と、それによって生じる問題のことです

今後、デジタルの情報にアクセスできないことは、教育も社会的にも経済的にも格差がどんどん生まれていく時代になります。

新型コロナの影響で、テレワークやオンライン授業が浸透しはじめているので、パソコンぐらいは使えるようになっておかないと、情報を得るどころか仕事もできなくなる可能性があります。

ネットビジネスはおすすめ

上記でもわかるように、今後の働き方は自分の考えや特技・知識を武器に、ネットでできる仕事がおすすめです。

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このように、インターネットを利用するだけでも「自分のビジネス」が簡単にできるので、行動するだけで未来は変わります。

若者も他人事ではない?

2025年問題とか後期高齢化と言われても、ピンとこないのが今の若者でしょう。

自分たちは介護や医療などほぼ無縁だと思うかもしれませんが、高齢化社会になると、実はかなり深刻な状況にさせられるのは今の若者です。

約40年前では、20歳~64歳までの働き盛り11人が高齢者1人を支えるという状況(胴上げ型)でした。

2012年には働き盛り2.4人で高齢者1人を支える騎馬戦型)、約30年後には働き盛り1人が高齢者1人を支える肩車型)になり、現役労働世代に超負担がかかる時代になると言われています。

高齢者が増加すると、医療費・介護費や公的な年金など様々な社会保障費が急激に増えてきます。

仮に、社会保障をもらう人口も支給額も今と変わらないとしても、少子化で現役労働世代の人口は今以上に減少するので、若者1人に掛かる負担は今以上に増加します。

そうなると現役労働者1人が1人を支える=若者は自分以外にもう1人(高齢者)を養わなければならないという状況に、近い将来なっていくということです。

若者の意見が通らなくなる可能性も

出生率の改善が見込めない昨今では、約30年後には日本の人口は1億人を下回るといわれています。

現在18歳や20歳の方の30年後は、一番働き盛りの頃なので大きな負担を抱えるのも現実となります。

それに、自分たちが高齢者になった時には、社会保障が受けられるのか疑問符がついたままの状況です。

また、超高齢化になると若者より高齢者の人口の方が多いわけですから、若者の意見より高齢者の意見の方が採用される確率が高く、高齢者の要求ばかりで若者は辛い思いを虐げられる可能性もあります。

そうでなくても、日本の若い国会議員数は世界最低クラスで、政治家はすでに高齢化になっています。

だから、海外では当たり前のようにテクノロジー文化に移り変わるっている社会情勢にも、今の日本の政治家は対応しきれていませんよね。

このような状況が続くと、日本の未来は・・不安しかありませんよね。

そうならないためにも、選挙には絶対参加するようにして、もっと声を上げる必要があります。

このように「まだ若いから気にしない」では、数年後の重負担に関わった時後悔しますので、今からできることを考えて行動しましょう。

最後に

あと数年で超高齢化社会に突入します。

世界でも初めての事なので、モデルになるような国もありません。

とにかく健康で働ける意欲を持ち、介護を必要としない生活を送れるようにすることが最重要です。

また情報をしっかりつかめるように、デジタル化も必要です。

周りの意見に流されたり、昔の話や過去の栄光を聞いて足踏み状態では、取り残されるだけになります。

年齢は関係なく、まずは自分のために、今できることから早急に始めましょう。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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